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経団連での当社の活動をご紹介します（橋本会長）
（写真の説明で左より橋本会長、末松文部科学大臣、共同委員長の第一生命渡邉会長、アサヒグループホールディングス小路会長）
当社は、経済界において様々な活動を行っています。今回は、橋本会長が2021年６月より常任幹事および「教育・大学改革推進委員会」の委員長に就任中の経団連での活動についてご紹介します。
経団連とは、日本を代表する企業約1,500社が加盟する日本最大の総合経済団体で、経済界が直面する内外の重要課題について、経済界としての意見を取りまとめ実現に向けて働きかけを行う団体です。
「教育・大学改革推進委員会」では、コロナ禍を契機に社会・経済が大きく変化するなか、教育も大きく変わる必要があるという課題認識のもと、今年度は文部科学省の義本博司事務次官や様々な大学の学長など、関係者・有識者との懇談やヒアリングを重ね、本年１月に提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進」をとりまとめました。
提言では、社会の変化に合わせて大学は教育内容を不断に見直していく必要があり、若者の教育のみならず、今後は社会人の「学び直し」、すなわち「リカレント教育」における役割も期待され、企業・大学・政府が連携し「仕事と学びの好循環」を実現することで、人々のWell-being（よりよく生きる）が達成されるとともに、わが国経済・社会の持続的な成長につながると訴えております。
また、デジタル化の進展に伴い、文系・理系を融合し、人文科学・社会科学・自然科学を幅広く学修する教育プログラムの必要性や、オンラインと対面を効果的に組み合わせたハイブリッド型教育の実現やオンライン授業の単位数上限の規制撤廃なども提言しております。
先月２月には、橋本会長はじめ３名の委員長が文部科学省を訪問し、末松信介・文部科学大臣に提言を手交の上、今後の大学教育のあり方について懇談されました。大臣からは、この提言を受けて、文部科学省としてすでに具体的に検討を開始した旨の話があり、例えばオンライン授業の単位数上限の撤廃などについては、文部科学省が詳細を検討中との新聞報道も見られるところです。
また、本委員会は大学と連携して「人材開発プロジェクト」も行っております。このプロジェクトは、「グローバルビジネスの現状と課題」をテーマに、グローバルに事業を展開する企業が講師を務め、グローバルビジネスの実態や仕事内容に関する学生の理解を深め、自己の進路を考える機会を持ってもらおうというものです。
今年度は９社が講師を務める中、当社からはブランドコミュニケーション部・山中斉部長が３か月にわたり上智大学で講義や学生とのディスカッションを行い、今後一層深刻化する日本の人口減少などの環境変化の中で、企業の存在意義（パーパス）、求められる素質、ビジネスへの向き合い方等を当社の事例を踏まえながら紹介しました。
今後もこのような経済界での活動を通じて、当社の経済界でのプレゼンス向上を図るとともに、日本の経済と社会の発展に貢献してまいります。
