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【公法人部】住宅金融支援機構様から感謝状をいただきました!

公法人部では部内に機構団信推進部という組織をつくり、フラット35(※1)に付帯する団体信用生命保険(※2)の加入者が増えるよう住宅金融支援機構と一体となってフラット35の推進活動を行っています。

この度、住宅金融支援機構から住友生命の日頃の活動や迅速かつ丁寧な団体信用生命保険事務に対して感謝状をいただきました!
また担当地域である四国においても、公法人部の四国駐在である本長上席部長代理の日頃からの事業協力活動が評価され、
感謝状をいただいております!

(※1)フラット35とは

フラット35は、全国300以上の民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。 変動金利型の住宅ローンでは借入後に市中金利が上昇すると返済額が増加しますが、フラット35では全期間固定金利ですので資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。

 

(※2)住宅金融支援機構の団体信用生命保険とは

フラット35の団体信用生命保険は、加入者が死亡・所定の身体障害状態になった場合などに、保険契約者である住宅金融支援機構に支払われる保険金が加入者の債務(住宅ローン残高)に充当され、以後のフラット35の返済が不要となる生命保険です。
住友、日本、第一、明治安田の4社が幹事生保となり、全国を地域ごとに分けて事務と営業を担当するとともに、当社は全国のモーゲージバンク(注)扱の団体信用生命保険も担当しています。
また、地域としては四国4県を担当しており、住宅金融支援機構四国支店がある高松には、公法人部の四国駐在として本長上席部長代理がいます。 現在は、フラット35販売のほとんどはモーゲージバンクが担っていることから、団体信用生命保険の新規加入の90%以上は当社で担当しています。
(注)モーゲージバンクとは、住宅ローンを専門に取り扱う会社をいい、金融関連会社や住宅関連会社等が出身母体となって設立されています。

感謝状贈呈にあたり、住宅金融支援機構の城野理事、四国支店 青江業務統括部門長から
感謝のお言葉をいただきました!

住宅金融支援機構 城野理事 からのコメント

感謝状贈呈式の様子(写真中央が城野理事)

日頃からモーゲージバンクと信頼関係を築いていただいており、機構職員では聞けないような現場の生の情報を全国各地で収集し、機構本店だけでなく全国の支店にもしっかりフィードバックいただきました
すべての支店から住友生命さんに助けていただいたということを聞いています。

こうした情報は、フラット35の受理が減少している状況下においては、今後の対応を検討するうえで非常に役に立っており、大変感謝しています。

また、団信事務においても1件1件丁寧に対応いただき、幅広く団信加入を認めていただいていることについても大変助かっています

銀行で団信が加入できなかった人でもフラット35なら加入できたという人もいて、フラット35の優位性を訴求できる材料になっていると思います。

機構団信推進部あて感謝状(※クリックして拡大!)

住宅金融支援機構 四国支店 青江業務統括部門長からのコメント

感謝状贈呈式の様子(上段中央が青江業務統括部門長)

四国4県において、住宅事業者等との良好な関係性を維持しながらフラット35制度改正の周知、脱炭素社会の実現に向けた取組の支援を行いながら、住宅事業者等から収集した情報を住宅金融支援機構にフィードバックすることで四国支店の取組み方針の策定及び実行をサポートいただきました。

収集いただいた情報が元となり、中小住宅事業者向けのセミナー開催に繋がった点など四国支店の業務遂行に精力的にご協力いただいたことについて、大変感謝しています。

 

機構団信推進部あて感謝状(※クリックして拡大!)

また、今回感謝状を贈られた公法人部の本長上席部長代理にもコメントをいただきました。

公法人部 四国駐在 本長上席部長代理からのコメント

 

四国地区の幹事会社として四国支店様の意向に沿った事業協力活動を地道に行ってきた事が、令和2年度に続き2回目となる感謝状を頂ける事に繋がりました。ご協力いただいた皆様に深謝いたします。

着任して7年目に入りますが四国4県が担当エリアですので、仕事上での走行距離は毎年2万キロ以上になります。体力的には大変ですが、こまめに定期訪問し、タイムリーな情報連携を行う事を大切にしています

 

公法人部 本長上席部長代理

感謝状(公法人部 本長上席部長代理あて)
※クリックして拡大!

機構団信推進部では住宅金融支援機構出身の顧問が3名在籍しており、日々一緒に活動をしていただいています。

これからも引き続き、顧問の方々にご協力いただきながら住宅金融支援機構の本店各部、全国の支店と密接に連携をとり、住宅金融支援機構とその先のお客さまから信頼され続けるような活動を続けてまいります。

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